「傷病手当金があるなら就業不能保険はいらない？」
「会社員は加入しなくても大丈夫？」
「傷病手当金だけで生活できるの？」
会社員が病気やケガで働けなくなった場合、健康保険の傷病手当金を受け取れることがあります。
そのため、「就業不能保険は不要では？」と考える人も少なくありません。
結論から言うと、傷病手当金があるからといって、すべての人に就業不能保険が不要になるわけではありません。
生活費や家族構成、貯蓄額によって必要性は変わります。
この記事では、元保険営業の経験をもとに、傷病手当金と就業不能保険の違いや、必要な人・不要な人をわかりやすく解説します。
結論：傷病手当金で不足する生活費があるなら就業不能保険を検討する
結論から言うと、
- 傷病手当金だけで生活できる人は就業不能保険の優先順位は低い
- 生活費が不足する人は就業不能保険を検討する価値がある
という考え方がおすすめです。
まずは、公的保障でどこまでカバーできるかを確認しましょう。
傷病手当金とは？
傷病手当金とは、会社員などが病気やケガで働けなくなった場合に、健康保険から支給される制度です。
一般的には、次のような条件を満たした場合に支給されます。
- 業務外の病気やケガで働けない
- 連続する3日間の待機期間を経た後も働けない
- 給与が支払われていない、または減額されている
支給額は標準報酬月額などをもとに計算され、支給期間には上限があります。
※制度内容は法改正により変更される可能性があるため、最新情報は加入している健康保険組合などで確認してください。
就業不能保険との違い
| 比較項目 | 傷病手当金 | 就業不能保険 |
|---|---|---|
| 運営 | 公的制度 | 民間保険 |
| 対象 | 主に会社員など | 加入者 |
| 支給条件 | 法令・健康保険の条件 | 保険会社所定の条件 |
| 給付額 | 標準報酬を基準に計算 | 契約内容による |
| 保険料 | 不要（健康保険料に含まれる） | 毎月必要 |
傷病手当金は公的制度、就業不能保険は不足する部分を補う民間保険という違いがあります。
傷病手当金だけで十分な人
次のような人は、就業不能保険の優先順位は低いでしょう。
十分な貯蓄がある人
傷病手当金と貯蓄を組み合わせれば、生活費を十分にまかなえる場合があります。
独身で生活費が少ない人
固定費が少ない人は、公的保障だけでも生活できるケースがあります。
福利厚生が充実している人
会社独自の所得補償制度や休職制度がある場合は、民間保険が不要になることもあります。
就業不能保険を検討した方がよい人
傷病手当金だけでは生活費が不足する人
住宅ローンや教育費など固定費が多い場合、収入が減ると家計への影響が大きくなります。
家族を養っている人
配偶者や子どもの生活費を支える必要がある場合は、収入減少への備えが重要です。
貯蓄が少ない人
生活防衛資金が十分でない場合は、長期間働けないリスクへの備えを検討してもよいでしょう。
元保険営業が考える優先順位
保険営業時代、お客様には次の順番で考えていただくことが多くありました。
- 生活防衛資金を準備する
- 傷病手当金の支給内容を確認する
- 福利厚生を確認する
- 毎月不足する生活費を計算する
- 不足する場合だけ就業不能保険を検討する
「傷病手当金があるから不要」「保険があるから安心」と考えるのではなく、不足額を把握することが重要です。
加入前に確認したいポイント
就業不能保険を検討する際は、次の項目を確認しましょう。
- 傷病手当金はどれくらい受け取れるか
- 毎月の生活費はいくらか
- 福利厚生は利用できるか
- 貯蓄で何か月生活できるか
- 家族を養っているか
これらを整理すると、本当に必要な保障額が見えてきます。
まとめ
傷病手当金があるからといって、就業不能保険が不要とは限りません。
就業不能保険の優先順位が低い人
- 傷病手当金だけで生活できる
- 十分な貯蓄がある
- 福利厚生が充実している
- 独身で固定費が少ない
就業不能保険を検討した方がよい人
- 家族を養っている
- 貯蓄が少ない
- 固定費が多い
- 傷病手当金だけでは生活費が不足する
元保険営業としてお伝えしたいのは、就業不能保険は傷病手当金の代わりではなく、公的保障だけでは不足する生活費を補うための保険ということです。
まずは傷病手当金や勤務先の福利厚生を確認し、不足する部分だけを保険で備えることが、無駄のない保険選びにつながります。
関連記事
コメント