「就業不能保険はいくら必要？」
「毎月10万円で足りる？」
「給付金額はどう決めればいい？」
就業不能保険を検討するとき、多くの人が悩むのが「保障額」です。
保障を手厚くしすぎると保険料が高くなり、少なすぎると働けなくなったときに生活費が不足する可能性があります。
そのため、生活費をそのまま保障額にするのではなく、公的保障や貯蓄を差し引いて考えることが重要です。
この記事では、元保険営業の経験をもとに、就業不能保険はいくら必要なのか、給付金額の決め方や目安を解説します。
結論：必要額は「毎月の生活費－公的保障－貯蓄」で考える
就業不能保険の保障額は、次の考え方が基本です。
必要な給付金額 ＝ 毎月の生活費 − 公的保障 − 貯蓄などで補える金額
不足する生活費だけを保険で備えることで、保険料を抑えながら必要な保障を準備できます。
就業不能保険とは？
就業不能保険は、病気やケガで長期間働けなくなった場合に、毎月一定額の給付金を受け取れる保険です。
主な目的は、
- 毎月の生活費
- 住宅ローン
- 教育費
- 家賃や固定費
などを補うことです。
保障額を決める3つのポイント
① 毎月の生活費を確認する
まずは現在の支出を把握しましょう。
例えば、
- 家賃・住宅ローン
- 食費
- 光熱費
- 通信費
- 保険料
- 教育費
などを合計した金額が基準になります。
② 公的保障を差し引く
会社員の場合は、
- 傷病手当金
- 福利厚生
などを利用できる場合があります。
また、公務員は共済制度などを利用できるケースもあります。
これらを考慮すると、必要な保障額は少なくなることがあります。
③ 貯蓄で補える分を考える
生活防衛資金が十分にある場合は、その分だけ必要な保障額を減らすことができます。
例えば、1年分の生活費を貯蓄でまかなえるなら、高額な保障は不要かもしれません。
保障額の目安
独身の場合
扶養家族がいない人は、毎月10〜15万円程度の保障で十分なケースがあります。
固定費が少ない人ほど、必要額は低くなります。
子育て世帯
住宅ローンや教育費がある家庭では、毎月20〜30万円程度の保障を検討するケースもあります。
ただし、配偶者の収入や貯蓄も考慮して決めることが重要です。
自営業・フリーランス
傷病手当金の対象外となることが多いため、生活費に近い保障額を設定する人もいます。
保障額を多くしすぎるデメリット
保障額を大きくすると安心感はありますが、
- 保険料が高くなる
- 家計の負担になる
- 公的保障と重複する
といったデメリットがあります。
必要以上の保障は避けることが大切です。
元保険営業が考える保障額の決め方
保険営業時代、お客様へはまず、
- 毎月の生活費
- 傷病手当金
- 福利厚生
- 貯蓄額
- 配偶者の収入
を確認していました。
そのうえで、
「毎月不足する金額だけを保障する」
という考え方をおすすめしていました。
例えば、
- 毎月生活費30万円
- 傷病手当金20万円
- 不足10万円
であれば、給付金は10万円程度から検討するケースもあります。
保障額を増やす前に、公的保障でどこまで対応できるか確認することが重要です。
加入前に確認したいポイント
就業不能保険を検討する際は、次の項目を整理しましょう。
- 毎月の生活費はいくらか
- 傷病手当金はいくら受け取れるか
- 福利厚生は利用できるか
- 貯蓄で何か月生活できるか
- 配偶者の収入はあるか
これらを確認すると、自分に必要な保障額が見えてきます。
まとめ
就業不能保険の保障額は、人によって異なります。
保障額を多めに検討したい人
- 自営業・フリーランス
- 家族を養っている
- 住宅ローンがある
- 貯蓄が少ない
保障額を抑えられる人
- 独身
- 傷病手当金が利用できる
- 福利厚生が充実している
- 十分な貯蓄がある
元保険営業としてお伝えしたいのは、生活費すべてを保険で備える必要はなく、公的保障や貯蓄で不足する部分だけを補うことが大切ということです。
まずは毎月の生活費と利用できる制度を確認し、自分に合った保障額を設定することで、保険料を抑えながら安心して備えられます。
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