「公務員でも就業不能保険は必要？」
「福利厚生が充実しているから加入しなくても大丈夫？」
「民間企業より必要性は低い？」
公務員は、安定した雇用や充実した福利厚生があるため、「就業不能保険は不要」と言われることがあります。
実際、会社員と比べても、公務員は働けなくなったときの保障が手厚いケースが多くあります。
しかし、すべての公務員に就業不能保険が不要というわけではありません。
この記事では、元保険営業の経験をもとに、公務員に就業不能保険が必要な人・不要な人、加入前に確認したいポイントを解説します。
結論：公務員は必要性が低いケースが多いが、生活費が不足するなら検討する価値がある
結論から言うと、公務員は
- 公的保障
- 福利厚生
- 安定した雇用
があるため、就業不能保険の優先順位は比較的低いと考えられます。
一方で、
- 家族を養っている
- 毎月の支出が多い
- 貯蓄が少ない
といった場合は、不足する部分を補うために検討する価値があります。
就業不能保険とは？
就業不能保険とは、病気やケガで長期間働けなくなった場合に、毎月一定額の給付金を受け取れる保険です。
主な目的は、
- 生活費の補填
- 住宅ローンの支払い
- 教育費の確保
などです。
商品によって給付条件や保障内容は異なります。
公務員が利用できる主な保障
傷病手当金に相当する制度
公務員には、加入している医療保険制度や共済制度などに基づき、病気やケガで働けなくなった場合に利用できる所得補償制度があります。
制度の内容は勤務先や加入している共済組合などによって異なるため、事前に確認しておきましょう。
福利厚生が充実している
公務員は、
- 長期休職制度
- 病気休暇
- 共済組合の各種給付
など、民間企業より充実した制度が利用できることがあります。
そのため、長期間働けなくなった場合でも、一定期間は収入を確保できるケースがあります。
雇用が安定している
民間企業と比べると雇用が安定しているため、病気による失職リスクは比較的低いと考えられます。
公務員でも就業不能保険が必要な人
家族を養っている人
住宅ローンや教育費など固定費が多い家庭では、収入が減少した際の備えとして役立つ場合があります。
貯蓄が少ない人
生活防衛資金が十分でない場合、公的保障だけでは不安を感じることもあります。
支出が多い人
傷病時に収入が減ると生活が苦しくなる場合は、就業不能保険が選択肢となります。
公務員で就業不能保険が不要な人
次のような人は、加入を急ぐ必要はありません。
- 福利厚生が充実している
- 十分な貯蓄がある
- 独身で生活費が少ない
- 共済制度で十分な保障がある
- 配偶者の収入だけでも生活できる
このような場合は、保険料を資産形成へ回した方が合理的なケースもあります。
元保険営業が考える公務員の優先順位
保険営業時代、公務員のお客様には、まず勤務先の制度を確認していただいていました。
具体的には、
- 共済制度の保障内容
- 病気休暇制度
- 所得補償制度
- 貯蓄額
- 毎月の生活費
です。
そのうえで、次の順番で考えることをおすすめしていました。
- 生活防衛資金を準備する
- 共済制度や福利厚生を確認する
- 不足する保障を把握する
- 必要な場合のみ就業不能保険を検討する
制度が充実している公務員ほど、民間の就業不能保険が不要なケースは少なくありません。
加入前に確認したいポイント
加入前には次の項目を確認しましょう。
- 共済制度の保障内容
- 病気休暇制度
- 毎月の生活費
- 貯蓄で何か月生活できるか
- 家族を養っているか
制度を把握したうえで、不足分だけを保険で補うことが大切です。
まとめ
公務員は、会社員と比べても就業不能保険の必要性が低いケースが多くあります。
就業不能保険がおすすめな人
- 家族を養っている
- 貯蓄が少ない
- 固定費が多い
- 共済制度だけでは不安
加入を急がなくてもよい人
- 福利厚生が充実している
- 十分な貯蓄がある
- 共済制度で生活費をまかなえる
- 独身で生活費が少ない
元保険営業としてお伝えしたいのは、公務員はまず勤務先の制度や共済組合の保障内容を確認し、それでも不足する部分だけを就業不能保険で補うという考え方がおすすめということです。
制度を知らずに加入すると保険料が無駄になる可能性もあるため、加入前に利用できる保障を確認しておきましょう。
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