「学資保険の払込免除って本当に必要？」
最近では、NISAや終身保険を活用して教育資金を準備する家庭も増えており、学資保険そのものを不要と考える人も多くなっています。
実際、返戻率だけを見ると、NISAや終身保険の方が有利になるケースもあります。
しかし、元保険営業として感じるのは、学資保険が今でも差別化できる最大のポイントは「払込免除」にあるということです。
この記事では、
- 学資保険の払込免除とは？
- なぜ今でも価値があるのか
- NISAや終身保険との違い
- 払込免除が向いている人
をわかりやすく解説します。
学資保険の払込免除とは？
学資保険の払込免除とは、契約者（親）に万が一のことがあった場合、それ以降の保険料支払いが不要になる制度です。
つまり、
- 以後の保険料は払わなくてOK
- それでも満期金は予定通り受け取れる
という仕組みです。
教育費を準備する保険としては、これが学資保険最大の特徴です。
なぜ今「学資保険不要論」が増えているのか
近年は、
- 新NISA
- 投資信託
- 終身保険活用
- 現金積立
など、教育資金準備の選択肢が増えています。
特にNISAは、
- 非課税
- 長期運用
- 高いリターン期待
というメリットがあり、「返戻率重視」で考えると学資保険より有利なケースもあります。
実際、昔ほど「学資保険一択」の時代ではありません。
返戻率だけならNISAや終身保険が優位なケースもある
元保険営業としても、返戻率だけを見るなら、
- NISA
- 低解約返戻金型終身保険
- 長期積立
の方が効率的だと感じる場面はあります。
特に学資保険は、
- 低金利
- インフレ影響
- 昔より返戻率低下
もあり、「お金を増やす」という点だけなら強みは以前より小さくなっています。
それでも学資保険が差別化できるのは「払込免除」
一方で、NISAには存在しない機能があります。
それが「払込免除」です。
例えば、
- 契約者が死亡
- 高度障害状態
- 所定の重い病気
などになった場合でも、
以後の保険料支払いは不要になり、教育資金は予定通り確保されます。
これは投資では作れない保障機能です。
教育費は「絶対に必要なお金」
教育費は、住宅購入や車と違い、「できれば欲しい」ではなく、人生でほぼ確実に必要になる支出です。
特に大学進学まで考えると、
- 入学金
- 授業料
- 一人暮らし費用
など、数百万円単位のお金が必要になります。
もし親に万が一が起きた時、
「積立が止まる」
こと自体が大きなリスクになります。
その意味で、学資保険の払込免除は、
「教育資金を守るための保険」
として非常に合理的だと感じます。
払込累計額の方が高くなるケースもある
もちろん注意点もあります。
学資保険は、
- 払込総額
- インフレ
- 運用効率
を考えると、必ずしも高リターン商品ではありません。
商品によっては、
「払込総額に対して増え方が小さい」
ケースもあります。
そのため、
「資産形成だけを目的にする」
のであれば、NISAの方が合理的と考える人も多いでしょう。
元保険営業としての本音
私自身、返戻率だけならNISAや終身保険の方が優位になる場面は多いと感じています。
ただ、それでも学資保険の払込免除は、今でも大きな価値があると思っています。
なぜなら、教育費は途中で止めにくい支出だからです。
投資は相場次第で下落もあります。
しかし学資保険の払込免除は、
「親に万が一があっても教育資金を残せる」
という、非常にシンプルで強い保障です。
この点こそ、今の学資保険が唯一差別化できる部分だと感じています。
学資保険の払込免除が向いている人
向いている人
- 子どもの教育費を確実に準備したい
- 万が一への不安が大きい
- 投資だけでは不安
- 強制的に積立したい
- 教育資金を「守る」ことを重視したい
向いていない人
- リターン重視
- 投資リスクを理解している
- NISA中心で資産形成したい
- 保障は別で準備できている
NISAと学資保険を併用する考え方もあり
最近は、
- 学資保険で最低限の教育費を確保
- NISAで将来資産を増やす
という併用も増えています。
実際、この考え方はかなり合理的です。
「保障」と「資産形成」は役割が違うため、完全にどちらか一択で考えなくても良いと思います。
まとめ｜学資保険の価値は「払込免除」にある
現在は、返戻率だけならNISAや終身保険の方が優位になるケースもあります。
そのため、学資保険だけで教育資金を準備する時代ではなくなってきました。
しかし、学資保険にはNISAにはない「払込免除」という大きな特徴があります。
これは、
「親に万が一があっても教育費を残せる」
という、教育資金特有の不安に対応できる保障です。
元保険営業としても、今の学資保険が差別化できる最大のポイントは、この払込免除だと感じています。
返戻率だけではなく、
- 教育費を守るのか
- 増やすのか
という視点で考えることが大切です。
コメント