「NISAはやるべき？元保険営業が本音で解説」

NISAをやるべきか迷っている人は多いと思います。
私は保険会社で営業・マネジメントを経験し、
多くの資産相談を受けてきました。

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をリアルな視点で解説します。

結論、NISAは
「長期投資できる人ならやるべき」制度です。

理由① 税金がかからない

通常、株式や投資信託で得た利益には
源泉分離課税（約20.315％）が適用されます。

源泉分離課税とは、
利益が出た時点で証券会社などが自動的に税金を差し引き、
投資家自身が申告しなくても課税が完結する仕組みです。

例えば、投資で50万円の利益が出た場合、
約10万円が税金として差し引かれ、
手元に残る利益は約40万円となります。

一方でNISA口座で得た利益については、
この源泉分離課税が適用されません。

つまり、同じく50万円の利益が出たとしても、
税金はかからず、そのまま50万円すべてを受け取ることができます。

この非課税メリットは、
運用期間が長くなるほど大きな差となり、
資産形成において非常に重要なポイントになります。

理由② 少額からできる

株式投資というと、
「まとまった資金が必要」というイメージを持つ人も多いかもしれません。

実際に個別株の場合は、
通常は100株単位（1単元）での購入となるため、
銘柄によっては数万円〜数十万円の資金が必要になります。

例えば、株価が2,000円の銘柄であれば、
1単元（100株）購入するためには
約20万円の資金が必要になります。

このように、個別株投資は
初心者にとって資金面のハードルが高いケースも少なくありません。

一方でNISAでは、
投資信託を活用した積立投資が可能であり、
証券会社によっては月100円や1,000円といった少額から投資を始めることができます。

そのため、まとまった資金がなくても、
給与収入の中から無理のない範囲で資産形成をスタートできる点は
大きなメリットといえるでしょう。

このようにNISAは、
投資経験がない人や若年層でも始めやすい制度として設計されています。

実際に資産形成の相談現場でも、「まとまった資金がないから投資できない」と感じている人は多く、少額から始められる仕組みは心理的ハードルを下げる重要な要素だと感じていました。

理由③ 保険より柔軟

資産形成の手段としては、
貯蓄型保険（個人年金保険や終身保険など）を検討する人も多いでしょう。

これらの保険商品は、
長期間にわたって保険料の支払いを継続することを前提に設計されています。

そのため、ライフプランの変化などにより
「積立を止めたい」「支払額を減らしたい」と考えた場合、
一般的には以下の対応が必要になります。

• 解約
• 減額（保障額や積立額の引き下げ）

しかし、解約を選択した場合は
解約返戻金が支払われるものの、払込保険料の累計額を下回るケースが多いのが実情です。
特に契約から年数が浅い場合は、元本割れとなる可能性が高くなります。

また、減額を行った場合でも、
その後に同一条件で契約内容を増額することは一般的に難しいとされています。
結果として、将来の資産形成計画の自由度が制限されてしまう可能性があります。

一方でNISAによる積立投資は、
保険とは異なり積立額の停止・減額・増額を柔軟に行うことが可能です。

例えば、

• 家計が厳しい時期は積立を一時停止する
• 余裕がある時期は積立額を増やす

といったように、ライフイベントや収入状況に応じて
運用スタイルを調整できる点は大きなメリットといえるでしょう。

このように、資産形成を長期的に継続するうえでは、
制度や商品の柔軟性は非常に重要なポイントになります。

注意点① 短期で利益を狙う制度ではない

NISAは、
短期間で大きな利益を得ることを目的とした制度ではありません。

投資信託などを活用し、
長期・積立・分散による資産形成を前提としています。

そのため、
数か月〜1年といった短期間で
大きな利益を期待して始めると、思ったような成果が出ない可能性があります。

むしろ、市場環境によっては
一時的に評価額が下がることもあり、
短期視点での運用は精神的な負担につながることもあります。

このようにNISAは、
時間を味方につけながら資産を育てていく制度と理解することが重要です。

注意点② 元本割れのリスクはある

NISAは非課税制度である一方、
投資である以上、元本割れのリスクは存在します。

投資信託の価格は市場の動向によって変動するため、
購入時よりも基準価額が下がれば、
評価額が投資元本を下回る可能性があります。

特に運用開始直後や相場下落局面では、
含み損が発生することも珍しくありません。

そのため、
余裕資金の範囲で運用することや、
長期的な視点で資産形成に取り組む姿勢が重要になります。

短期利益を目的とせず、ライフプランに合わせた長期運用が重要

NISAは税制優遇のある制度ではありますが、
短期間で大きな利益を得ることを目的とした仕組みではありません。

投資信託などの金融商品は市場環境によって価格が変動するため、
運用開始直後や相場下落局面では評価額が元本を下回る、
いわゆる元本割れの状態になる可能性があります。

筆者自身も、2023年ごろから積立投資を開始しましたが、
当初は評価額がマイナスとなる時期を経験しています。
このような局面では不安を感じやすいものの、
長期投資を前提に継続することの重要性を実感しました。

また、資産形成は長期にわたる取り組みであるため、
収入の変化やライフイベントに応じて積立額を調整することも必要になります。

生命保険会社勤務時に役職が上がり給与が増えた際には
積立額の増額を行いましたが、転職により収入が減少したタイミングでは
無理のない範囲に減額し、運用を継続しています。

このようにNISAは、短期的な値動きに一喜一憂するのではなく、
ライフプランに合わせて柔軟に調整しながら
長期的な視点で取り組むことが重要な制度といえるでしょう。

まとめ：資産形成の第一歩としてNISAを優先的に活用するべき

ここまで解説してきた通り、NISAは税制優遇を受けながら
少額から柔軟に資産形成を行うことができる制度です。

筆者自身の考えとしては、
貯蓄機能を持つ資産形成手段の中では、
まず優先して活用すべき制度の一つだと考えています。

その理由の一つは、
NISAが国によって用意された資産形成支援制度である点です。

助成金や社会保障制度などと同様に、
国が後押ししている金融制度についても
積極的に活用することは合理的な選択といえるでしょう。

また、同じく税制優遇のある制度として
iDeCo（個人型確定拠出年金）も挙げられますが、
特に若い世代においては、まずNISAの活用を優先することが望ましいと考えます。

なぜなら、結婚や住宅購入、教育資金の準備など
人生にはさまざまなライフイベントが存在し、
その資金需要に対応できる柔軟性が求められるためです。

NISAで運用している資産は必要に応じて売却することが可能であり、
資金用途の自由度が高い点は大きなメリットといえます。

このように、長期的な資産形成と将来の資金ニーズの両立を考える場合、
まずはNISAを活用し、余裕が出てきた段階で他制度の活用を検討する、
という順序が現実的な戦略といえるでしょう。